農地法に基づく、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の許可取得にかかるトータルサポートコンサルティング業務を承ります。
下部農地での栽培作物の選定、営農法人の設立、認定農業者取得など、農地法に基づくソーラーシェアリングの許可取得に必須となる事項について、トータルサポートいたします。
当事務所では営農型太陽光発電で、メガソーラー発電所の許可取得実績が複数ございます。コンサルティング業務につきましては、全国対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。また、煩わしい農地法の申請手続きを代理いたします。
FIT、NONFIT、PPAなど多様なケースに対応いたします。
制度の内容も刻々と変わっておりますので、お気軽にご相談ください。
- 令和６年４月１日より改正施行された農地法施行規則、および新ガイドラインによる新規許可取得は、大変複雑になり、行政との事前相談から申請、許可取得までに不測のスケジュールを要します。事業計画の立案時より許可取得が可能となる事業スキームを構築することが非常に重要となりますので、新規許可の取得を目指す事業者さまは、ぜひお問合せください。
- 令和６年４月以降に一時転用の期限を迎え、更新申請が必要となる場合にも現行法が適用されることとなります。これまでの間に適正な農業を継続していない、年度毎の報告をしていない等、営農が疎かと認められる場合には、許可の更新が困難となりますので、お気をつけください。
- 当事務所では、レンダー、デベロッパー、EPC受注事業者さまなどからのご相談に全国対応しております。これまでに新規・更新を併せ、通算で100ヘクタール超の農地に60メガを超える営農型発電にかかる農地法許可取得の実績があります。アドバイザリー契約等も請け負っておりますので、お気軽にお問合せください。
農林水産省営農型太陽光発電ページ
再生可能エネルギー発電設備を設置するための農地転用ページ
