令和６年４月１日より、農地法施行規則改正、「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライ ン」の制定に伴い、ソーラーシェアリング（営農型発電）の農地法の取り扱いが大幅に変更となりました。

RE100認定やSDGsの需要が高まり、林地開発を行わない、遊休荒廃地での「営農型発電」が注目されています。

当事務所では、レンダー、デベロッパー、EPC受注事業者さまなどからのご相談に全国対応しております。これまでに通算で７５ヘクタール超の農地に３０メガを超える営農型発電にかかる農地法許可取得の実績があります。

元行政職員の経験を持つ行政書士として、農地法の見地から既存事業スキームによる農地法許可取得の可否調査、行政機関さまとの事前相談、協議を代理いたします。

改正後の許可取得には従前より余裕をもったスケジュール管理が必要となりますので、事業を計画する皆様はぜひお問合せください。